各種方針・ポリシー

制定日：2026年4月1日改定日：2026年7月7日

株式会社AI経営研究所（以下「当社」といいます）は、
当社が取り扱う個人情報の保護が重要な社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の取得・利用・提供

1. 個人情報の取得は、利用目的をできる限り明確にしたうえで、適法かつ公正な手段により行います。
2. 取得した個人情報は、ご本人の同意を得た利用目的の範囲内で利用します。
3. 個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、契約等により取扱いを定め、適切に監督します。
4. 法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
5. 保有個人データの開示・訂正・利用停止等のご請求には、法令に基づき適切かつ合理的な範囲で対応します。

2. 安全管理措置

当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、JIS Q 15001 に準拠し、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。

3. 苦情および相談への対応

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口を設け、いただいたご相談には回答の目的の範囲で対応します。

4. 法令の遵守と継続的改善

当社は、個人情報保護法その他の関係法令・ガイドライン等を遵守します。

また、個人情報保護マネジメントを定期的に見直し、継続的な改善に努めます。

5. 個人情報の利用目的

1. AI経営コンサルティング等の各種サービスのご提供
2. お問い合わせ・ご相談への対応
3. 採用選考および従業員の労務管理
4. 納税・社会保険手続き、給与の支払い
5. 業務委託契約の履行

6. 開示等の請求手続き

保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等（以下「開示等の請求」といいます）は、以下の手続きにより承ります。

請求方法	「個人情報開示等請求書」に本人確認書類の写しを添えて、郵送にてご提出ください。
本人確認書類	運転免許証・パスポート・健康保険証等のいずれかの写し
代理人による請求	上記に加え、代理人であることを確認できる書類（戸籍謄本または委任状）等をご提出ください。
手数料	開示等の請求には、書面1枚あたり200円（郵便定額小為替）の手数料を申し受けます。
非開示事由	本人または第三者の権利利益を害するおそれ、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ、 法令に違反することとなる場合等は、開示できないことがあります。

7. Cookie（クッキー）等の利用

当社ウェブサイトでは、利用状況の把握やサービス向上のため Cookie を利用することがあります。

ブラウザの設定により Cookie を無効化できますが、その場合、一部の機能をご利用いただけないことがあります。

制定日：2026年4月1日改定日：2026年7月7日

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、以下の方針をもって組織的に対応します。

1. 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、取引を含むあらゆる関係を遮断します。
2. 反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然と対応します。
3. 不当要求に際しては、警察・弁護士等の外部専門機関と連携して対応します。
4. 反社会的勢力に対して、資金提供や便宜供与を一切行いません。
5. 取引先が反社会的勢力であると判明した場合は、速やかに関係を解消します。

制定日：2026年4月1日改定日：2026年7月7日

当社は、お客様へ誠実なサービスを提供する一方で、従業員が安心して働ける環境を守るため、カスタマーハラスメントに対して以下のとおり対応します。

対象となる行為（例）

• 暴言・脅迫・侮辱・人格を否定する言動
• 合理的な理由のない過剰な要求、金銭や便宜の要求
• 長時間の拘束や、繰り返しの執拗な要求
• 従業員個人への攻撃、SNS等での誹謗中傷

当社の対応

1. カスタマーハラスメントと判断した場合、サービスの提供やお問い合わせ対応をお断りすることがあります。
2. 悪質な行為に対しては、警察・弁護士等と連携し、法的措置を含めて対応します。
3. 従業員を守るための社内体制の整備と教育に、継続的に取り組みます。

制定日：2026年4月1日改定日：2026年7月7日

当社は、お預かりする情報資産を適切に保護することが事業の基盤であると認識し、情報セキュリティの確保に組織的に取り組みます。

1. 情報セキュリティに関する管理体制を整備し、責任者を定めます。
2. 情報資産への不正アクセス・漏えい・改ざん・紛失等を防止するため、必要な安全管理措置を講じます。
3. 役員および従業員に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発を継続的に行います。
4. 関係法令・規範を遵守し、情報セキュリティ管理体制を継続的に見直し、改善します。
5. 万一セキュリティ上の事故が発生した場合は、速やかに原因を究明し、再発防止に努めます。